実績・成果

研究報告書名 ※1976~2007年に作成された報告書のアーカイブを記載しています。

  • 業務用乳製品のフードシステム論的研究(2006年)
  • 自動搾乳システムに技術的諸問題と経済性に関する調査研究(2006年)
  • 海外の牛乳・乳製品消費事情(2006~2007年)
  • 北海道生乳生産の中長期見通し(2005年)
  • 繁殖成績と経済性損失の時系列シミュレーション分析(2005年)
  • 生乳生産者団体の再編整備と生乳共販事業の展開に関する調査研究 中国生乳販連の生成・発展過程を事例として(2004年)
  • 自動搾乳システムと既存搾乳施設との併用が労働軽減および乳牛健康に及ぼす影響に関する調査研究(2004年)
  • 公共牧場における機能の再編整備に関する調査業務(2004年)
  • 公共育成牧場の役割と酪農家の経営構想策定調査業務(2003年)
  • WTO農業交渉がわが国酪農乳業へ及ぼす影響に関する調査研究 国内乳製品市場の変化を中心として(2003~2004年)
  • 繁殖管理技術の進展と生乳生産への影響に関する調査研究(2003~2004年)
  • 酪農主産地における広域生乳流通をめぐる諸問題 -九州地方を対象として-(2002~2003年)
  • 酪農経営の安定向上に関する調査研究(2002~2004年)
  • 自動搾乳システムに技術的諸問題と経済性に関する調査研究(2002~2003年)
  • 十勝管内道路供用影響調査業務(2002年)
  • 酪農主産地における広域生乳流通をめぐる諸問題(1)(2001~2002年)
  • 北海道農業の経営安定化及び人材育成方策等検討業務(2001~2002年)
  • 道路整備が北海道の農林水産業に与える影響効果分析(2001年)
  • 酪農家のパソコン利用実態と将来方向に関する調査研究(2001~2002年)
  • 北海道における家族経営型酪農の所得向上に関する調査研究(2001~2002年)
  • 超大型酪農経営の存立条件と経営管理に関する調査研究(2000~2001年)
  • 国産チーズ振興のための諸条件に関する調査研究(2000~2001年)
  • 酪農主産地における民間型経営支援システムの創出に関する研究(19 99~2000年)
  • 酪農経営の安定向上に関する調査研究(1999~2001年)
  • 酪農経営における搾乳後継牛確保をめぐる諸問題に関する調査研究(1999~2000年)
  • 酪農地域におけるふん尿処理とその地域利用システムのあり方(1999~2000年)
  • 北海度農業の持続的発展及び人事育成方策等検討業務(2000年)
  • 第4期剣淵町農業振興計画の基本構想 高生産性農業とゆとりある生活の実現(1999年)
  • 乳牛の耐用年数が酪農経営に及ぼす影響に関する調査研究(1998~1999年)
  • 北海道における乳製品の製造関係経費限界値の試算(1998年)
  • 酪農経営の安定化に関する調査研究(1996~1998年)
  • 混住化農村社会における酪農経営の展開過程に関する調査研究(1997~1998年)
  • 大型酪農経営における乳牛飼養管理技術の諸問題とその改善策に関する調査研究(1997~1998年)
  • 酪農関係法の今日的評価と酪農発展に関する調査研究(1997~1998年)
  • 群管理技術の向上に関する調査研究 ハードヘルスの優劣比較から見た高泌乳追及管理とTMRの課題(1997~1998年)
  • 粗生産額3,000億円の十勝農業を目指して(1997年)
  • オランダの自動搾乳システムに関する調査研究(1996年)
  • 家畜ふん尿処理の環境保全的処理と活用(1996年)
  • ゆとりある酪農経営類型型確立に関する調査研究(Ⅰ)(Ⅱ)(1995~1996年)
  • 酪農経営における一戸一法人の形成過程と発展方向に関する調査研究(1996年)
  • 市場動向とわが国酪農産業の課題(1996年)
  • 主要酪農国における乳価決定の仕組み(1996年)
  • 2000年におけるわが国の目標乳価試算に関する計量経済学的研究(1996.10発表)
  • 2000年わが国乳価見通しと主要国乳価政策の変化(1996.9発表)
  • 酪農経営における環境汚染対策に関する調査研究(Ⅲ)総括-望ましいふん尿処理と利用の体系(1993~1995年)
  • 剣淵町農業振興計画の点検(H3~12年度)と今後の課題 剣淵町農業構造改善計画の展開方向(1995年)
  • 台湾・韓国における農業生産資材流通等実態調査報告書(1995年)
  • わが国における酪農・乳業の国際競争力に関する調査研究第11部 わが国牛肉需給とその国際化対応に関する調査研究(1991~1993年)
  • 酪農経営の安定化に関する調査研究(1993~1995年)
  • 酪農経営における環境汚染対策に関する調査研究(Ⅲ)望ましいふん尿処理と利用体系(1993~1995年)
  • 戦後における家畜輸入貿易の展開過程 牛輸入とその検疫問題を中心として(1994~1995年)
  • わが国における酪農・乳業の国際競争力に関する調査研究第12部 国際競争下におけるわが国生乳需給調整計画のあり方に関する調査研究(1994年)
  • 酪農経営における環境汚染対策に関する調査研究(Ⅱ)家畜ふん尿処理物の流通・利用上の制限要因の解明とその対策(1994年)
  • わが国における酪農・乳業の国際競争力に関する調査研究第10部 わが国の生乳生産に及ぼす地域別構造要因に関する調査研究(Ⅲ)(1994年)
  • 酪農経営における環境汚染対策に関する調査研究(Ⅰ)ふん尿処理対策優良事例の解析と適用性(1993年)
  • わが国における酪農・乳業の国際競争力に関する調査研究第10部 わが国の生乳生産に及ぼす地域別構造要因に関する調査研究(Ⅱ)(1993年)
  • わが国における酪農・乳業の国際競争力に関する調査研究第9部 わが国牛肉需給とその国際化対応に関する調査研究(Ⅲ)(1994年)
  • 稚内市農業・農村活性化構想(全国農業構造改善協会委託)(1993年)
  • わが国における酪農・乳業の国際競争力に関する調査研究第10部 EC農業の環境汚染問題とわが国の畜産汚染問題の現状(1993年)
  • わが国における酪農・乳業の国際競争力に関する調査研究第10部 わが国の生乳生産に及ぼす地域別構造要因に関する調査研究(1993年)
  • わが国における酪農・乳業の国際競争力に関する調査研究第9部 わが国牛肉需給とその国際化対応に関する調査研究(Ⅱ)(1992年)
  • わが国における酪農・乳業の国際競争力に関する調査研究第9部 ゆとりある酪農経営確立のための支援体制に関する調査研究(1991年)
  • わが国における酪農・乳業の国際競争力に関する調査研究第9部 わが国牛肉需給とその国際化対応に関する調査研究(Ⅰ)(1991年)
  • 「先覚者たちの酪農哲学と現代」(1992年)
  • 「わたしの酪農哲学」(1990~1991年)
  • 「酪農哲学」編集事業(1990~1992年)
  • 委託実験農場における生産費低下の要因分析に関する調査研究(1990年)
  • 酪農経営の安定向上に関する調査研究(1990~1992年)
  • わが国乳業の国際競争力強化に向けて-試算、計測、提言- 付論2000年の飲用乳需要と生乳生産の推計 最近の飲用乳需要の要因分析(1989.11発表)
  • 乳成分の向上に関する調査研究(Ⅱ)(1989年)
  • わが国の酪農・乳業における国際競争力に関する調査研究第7部 自由化対応の酪農経営マニュアル策定に関する調査研究(1989~1990年)
  • 青森県庄内8トン会酪農経営改善指導事業(庄内酪農協委託)(1988~1989年)
  • 低コスト酪農経営をめざして(低コスト酪農経営確立対策協議会委託)(1988年)
  • 自給粗飼料生産の経済性に関する調査研究(1988年)
  • 乳成分向上に関する調査研究(Ⅰ)(1988年)
  • 酪農複合経営の分析診断に関する調査研究(1987年)
  • 高泌乳技術と粗飼料分析に関する調査研究(第Ⅱ報)(1987年)
  • 酪農経営の安定向上に関する調査研究(1987~1989年)
  • わが国の酪農・乳業における国際競争力強化に関する調査研究第5部補論生乳移動に関する空間均衡モデル分析(1987~1988年)
  • わが国の酪農・乳業における国際競争力強化に関する調査研究第5部わが国乳業の国際競争力に関する調査研究(1986.11発表)
  • 酪農の国際競争の現状とわが国の国際競争力強化に関する提言-酪農経営・技術を中心として-(1986年)
  • 高泌乳技術と粗飼料分析に関する調査研究(第Ⅰ報)(1986年)
  • 乳・肉牛の需給と流通動向に関する調査研究(Ⅱ)(1986年)
  • 酪農経営の安定向上に関する調査研究(1984~1986年)
  • 酪農経営の管理システムに関する調査研究(Ⅳ)(1986年)
  • 乳・肉牛の需給と流通動向に関する調査研究(Ⅰ)(1985年)
  • 酪農産業の国際競争力強化に関する提言(1985~1986年)
  • 北海道酪農の現状と金融対策の方向(1985年)
  • 昭和60年度道府県酪農負債整理対策点検分析事業(中央畜産会委託)(1985~1986年)
  • 乳・肉牛の需給と流通動向に関する調査研究(1985年)
  • わが国の酪農・乳業における国際競争力に関する調査研究第4部(2)高泌乳経営に関する調査研究(1986年)
  • わが国の酪農・乳業における国際競争力に関する調査研究第4部(1)酪農経営の管理システムの開発に関する調査研究(1985年)
  • 飼料添加剤に関する調査研究(1984~1985年)
  • 酪農負債整理対策点検分析事業(1984年)
  • 乳肉複合経営指針作成事業(1984~1985年)
  • 中型酪農経営成立の要件に関する調査研究(1984年)
  • わが国の酪農・乳業における国際競争力に関する調査研究第3部(2)優良酪農経営のコスト低減に関する調査研究(1984年)
  • わが国の酪農・乳業における国際競争力に関する調査研究第3部(1)酪農経営の管理システムの開発に関する調査研究(1984~1985年)
  • 酪農学園植苗農場経営分析に関する調査研究(1984年)
  • 酪農経営の管理システムの開発に関する調査研究(1983年)
  • TYFONの栽培に関する調査研究(1983年)
  • アラスカ産大麦の栽培・調製・利用に関する調査研究(1983~1984年)
  • 酪農指導体制と普及方法に関する調査研究(1983年)
  • わが国の酪農・乳業における国際競争力に関する調査研究第2部(1983年)
  • わが国の酪農・乳業における国際競争力に関する調査研究第1部(1982年)
  • 酪農・乳業発展への提言第2部乳業(1982.2)
  • 酪農・乳業発展への提言第1部酪農経営~高生産性酪農経営確立の条件(1981.11)
  • 牛乳・乳製品の消費拡大要因に関する調査研究(1981年)
  • 道央自動車道(岩見沢-鷹栖)家畜等の環境アセスメントに関する調査研究(1981.7~1982.1)
  • 乳牛飼養のミネラルに関する調査研究(1980~1981年)
  • 牛肉資源培養に関する調査研究(1981~1982年)
  • 経営の簡易指標策定に関する調査研究(1981年)
  • 都市近郊酪農に関する調査研究(1981~1982年)
  • EC酪農に関する調査研究(1980~1981年)
  • 委託実験農場設置による経営改善指導に関する調査研究(1981~1983年)
  • 牛乳・乳製品の効率的利用に関する調査研究(1980年)
  • 乳牛用自給飼料の増産技術体系に関する調査研究(1980年)
  • 乳房炎抑制の管理技術に関する調査研究(1980年)
  • 乳肉複合経営の営農方式例策定に関する調査研究(1980~1981年)
  • 乳牛の早期妊娠鑑定器に関する調査研究(1979年)
  • 酪農村における生活実態に関する調査研究(1979~1980年)
  • 乳房炎による産乳損失ならびに治癒後に及ぼす影響に関する調査研究(1980年)
  • 機密サイロの特性とその利用に関する調査研究(1979年)
  • 乳牛の「とう汰」基準設定に関する調査研究(1979年)
  • 経営内機械部門経費の低減に関する調査研究(1979~1980年)
  • 家畜の環境事前評価に関する調査研究(1978年)
  • 飼料分析の手引き(1979年)
  • 飼料分析事業体制整備に関する調査研究(1978~1979年)
  • 牛乳・乳製品の消費拡大に関する調査研究(1977~1979年)
  • 委託実験農場設置による経営改善指導事業に関する調査研究(1977~1980年)
  • 日本におけるヘイフレークの調製・飼料成分及び乳牛の乳量・乳質に及ぼす影響に関する調査研究(1977年)
  • 脱脂粉乳の調理科学に関する研究(1976~1977年)
  • 牛乳・乳製品の流通・消費構造に関する調査研究(1977~1979年)
  • 北海道根室地域におけるDuovac3000の実用試験(1977~1978年)
  • 酪農経営計画実態調査(1977~1982年)
  • 北海道における酪農負債の構造的解明と金融政策に関する調査研究(1976~1977年)
  • 反すう家畜のミネラル代謝に関する試験(1976~1978年)
  • 牛の起立不能症の予防・治療法の確立に関する調査研究(1976~1978年)
  • 北海道における乳成分低下の要因解明に関する調査研究(1976~1978年)
  • 牛乳の生産経費低減に関する調査研究(1976~1979年)
  • 北海道における自給飼料の生産・利用及び飼料成分が酪農経営に及ぼす影響-第1部B地帯別土壌の実態と施肥が飼料の収量に及ぼす影響(1976~1979年)
  • 北海道における自給飼料の生産・利用及び飼料成分が酪農経営に及ぼす影響-第1部A自給飼料の生産及び飼料成分(1976~1979年)
  • 地帯別自給飼料の収量と成分に及ぼす要因の調査研究(1976~1979年)